酒税が6月1日から改正されて全俺が泣きつつも仕方がないかと開き直った話

酒税法改正が6月1日に施行され、全国から嘆きの声が聞こえてきそうです。ビール税は上げる必要があったのか?と考えましたが、酒好きの筆者も「仕方がない」と開き直った。そんなお話。

全国のお父さんが阿鼻叫喚｜酒税法改正で暮らしはどう変わる?

朝でも昼でもこんばんは。

お酒大好きmitakehanです。

そろそろ夏。

ビールがさらにおいしい季節がすぐそこまで来ていますね。

そんな中2017年6月1日から酒税法が改正され、全国のお父さんを始めとしたお酒大好き人間たちの悲鳴が聞こえてきそうな気がします。

ではなぜ、酒税法を改正するに至ったのかサラッと調べてみました。

今回の改正に至った理由としてまず挙げられるのが、「中小企業の経営を守る」と言う点。

大手ディスカウントストアが台頭し、企業力を生かして販売原価を下回る価格で市場にお酒を流通させる。そんな状況が長らく続き、多くの個人商店や中規模スーパーなどが苦しい思いをしてきました。

そんな中で国税庁を始めとして、国家的に歯止めをかけましょうと言うのがそもそもの始まりのようです。

種類の過度な安売りを防ぐため、量販店などに罰則を科す取引基準案を公表した。仕入原価と販管費の合計額を下回る販売のほか、周辺の販売事業者の売り上げ減などにつながった場合に罰する。

これは2016年12月21日の日本経済新聞からの引用。

大手ショッピングセンターやディスカウントショップの影響で、周辺の小規模展開企業に不利益を及ぼし、何度も繰り返し続けていたら罰則を設けるということのよう。

実際、消費者からすると安ければ安い方が――となりますが、商売する側からすると死活問題です。

「中小酒店の利益を守る」、これは今まで苦境に立たされてきた企業のことを思えば当然ともいえます。

しかしながら、規制による影響は当然のことながら大手量販店を直撃。

量販店がビール類を仕入れ値などを下回る赤字価格で安売りできるのは、ビールメーカーから販売奨励金などの名目で受け取るリベートで利益を確保していることも要因となっていました。

しかし、今回の法改正に伴って金額の根拠があいまいなリベートは値引きの理由として認められなくなりました。

2017年5月31日のNHKニュースからの引用です。

安くできるにはできるだけの理由があり、商品の荒利率以外にリベートも発生していたとのこと。

これが通用しないとなると、販売する側としては値上げに踏み切るよりありません。

そして、大手と中小酒店で価格の差がなくなると言う仕組みなのです。

「暮らしが厳しくなる」「酒税法改正反対」などSNSや世間の声として飛び交っているものの、お酒はそもそも嗜好品。

ユーザー目線で言うのなら値段が高くなるのは悲しいですが、効果はさておき大手独占とも言える現状ではある意味で改正は仕方のないことなのかもしれません。

ビールの値段が上がり発泡酒が登場、発泡酒の値段が上がり第3のビールが。

そして、ビール系の値段に今後大きな差がなくなってくるのなら、いっそのことビールにランクアップしようかと思う今日この頃。

結局のところ、嗜好品は程々に楽しみなさいと言われてる気がします。

そんなこんなで、美味しいビールに鞍替えしようと開き直ったmitakehanでした。